「反労働宣言」①死せる労働の支配 Krisis Group

原文:Manifesto against Labour - Krisis-Group(1999)


ひとつの死体が社会を支配している――労働という死体が。その支配を守るため、世界中のあらゆる勢力が同盟を結んでいる:ローマ教皇と世界銀行が、トニー・ブレアとヨルク・ハイダーが、労働組合と企業家が、ドイツのエコロジストとフランスの社会主義者が。彼らはたったひとつのスローガンしか知らない――〈雇用を、雇用を、雇用を!〉

「反省とは何か」をまだ忘れていない者ならば、このような態度がいかに説得力を欠くものであるか、すぐに理解できるだろう。労働に支配されたこの社会は、一時的な危機に直面しているのではなく、それ自身の絶対的限界に突き当たっているのだ。マイクロエレクトロニクス革命の到来によって、富の生産はますます実際の人間の労働力の消費から独立するようになった。それは、つい最近までSFの中にしか存在しなかったほどのレベルである。このプロセスを止めたり、逆行させることもできると、本気で主張できる者はもはやいない。21世紀において労働力という商品を売ることは、20世紀において駅馬車を売ろうとするのと同じくらい見込みがない。しかし、この社会で労働力を売れない者は「余計な存在」と見なされ、社会のごみ捨て場に放り込まれるのである。

〈働かざる者食うべからず!〉――この皮肉な原則はいまだに生きており、しかも今ほどそれが時代錯誤となった時代もない。まさに不条理だ:これまでになく労働社会である今、その労働こそが不要とされているのだから。死の床についた労働は、他のいかなる神も許さぬ全体主義的権力として露呈する。労働は日常生活の隅々から精神にまで染み込み、思考と行動を支配する。「労働という偶像」の延命のためには、どんな出費も苦痛も惜しまれない。雇用を求める偏執的な叫びは、すでにその破壊的影響が人類にとって明白であるにもかかわらず、自然資源をますます激しく破壊することを正当化する。どんなに惨めでも、いくつかの雇用が生まれる可能性があるならば、あらゆる社会関係の完全な商品化への最後の障害さえ、無批判に取り除かれる。「どんな仕事でも、無職よりはましだ」という信条が、今日では万人に強要される信仰告白となった。

労働社会が終焉に近づいていることが明らかになればなるほど、その認識は公的意識の中でいっそう強く抑圧されるようになる。抑圧の手法はさまざまだが、本質的には一つの共通項に還元される。つまり――労働が、それ自体で自己破壊的な目的となっているという事実は、世界的に明白であるにもかかわらず――この事実は頑なに、個人、企業、あるいは地域全体の失敗として再定義されるのだ。あたかも世界が普遍的な固定観念(idée fixe)に支配されているかのように。こうして、労働という客観的かつ構造的な限界は、すでに排除された者たちの主観的な問題として表象されることになる。

ある人々にとって、失業の原因は、過剰な要求、低い生産性、柔軟性の欠如にある。また別の人々にとっては、それは「自分たちの」政治家や経営者の無能、腐敗、強欲のせいであり、あるいは彼ら「指導者」が「裏切り」のような政策を進める傾向のせいだとされる。結局、すべての人がドイツの元大統領ローマン・ヘルツォークの言葉に同意するのだ――「全国民が団結しなければならない」と。まるで問題が、たとえばサッカーチームか政治セクトのモチベーションの話であるかのように。

誰もが、たとえ砥石がすでに粉々になっていようとも、自分の鼻をそれに押し付け続けねばならない(=一生懸命働かねばならない)とされる。
こうしたスローガンの背後にある陰鬱なメタメッセージは、誰にとっても明白だ─――「労働という偶像」に気に入られなかった者は、すべて自業自得であり、見捨てられ、追いやられて当然なのだと。

いかに・いつ人間を犠牲にするかというこの法則は、世界中で通用している。次から次へと国が経済的全体主義の車輪の下で押し潰され、それによって、たった一つの「真理」が証明されたことになる――その国は、いわゆる「市場経済の法則」に違反したのだ、と。利潤性の論理は、盲目的な全面競争のメカニズムの結果を顧みず、それに無条件に順応しない国があれば容赦なく罰する。今日の「大いなる白き希望」※は、明日のビジネスのゴミでしかない。このような経済的狂人たちは、どれほど現実が崩壊しようとも、自分たちの奇怪な世界観を疑うことはないままだ。

そのあいだに、世界人口の4分の3は、ほとんど社会のゴミと宣告されるに至った。資本主義の中心地は次々に粉砕されていく。発展途上国の崩壊、国家資本主義的な労働社会諸国の失敗に続いて、市場経済の優等生とされた東アジア諸国も、今や忘却の淵に消え去った。ヨーロッパでさえ、社会的パニックが広がりつつある。にもかかわらず、政治家や経営者のドン・キホーテたちは、ますます険しい表情で「労働という偶像」の名のもとに十字軍を続けている。

すべての人間は、自らの労働によって生きられなければならない――それが掲げられた原則である。したがって、『生きることができる』という事実は、ある条件に従属することになり、その条件を満たせないところには、いかなる権利も存在しない。

──ヨハン・ゴットリープ・フィヒテ『学問的理論に基づく自然法の基礎』1797年

訳注:大いなる白き希望(The great white hope) 救世主としてもてはやされた者や政策が、短期間で失望され捨てられる様を皮肉る表現。もとは黒人ボクサーに対抗する白人王者を求めた人種差別的言説に由来する。

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Krisis-Groupは1986年にドイツ・ニュルンベルクで結成された反政治的な理論集団・雑誌で、ロベルト・クルツらが主導。マルクス『資本論』の再解釈に基づき、労働・商品・価値・貨幣といった資本主義の根本構造を批判する。マルクス思想に「外的(労働者階級の視点)」と「内的(抽象的労働と価値の批判)」という二重性を見出し、後者を重視。階級闘争や労働解放を否定し、「労働からの解放」を主張する。『反労働宣言』などで知られ、国際的に議論を喚起した。